1．コンテンツを効果的に提供する体制を構築
テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・CS波・FMラジオという媒体に加え、BSジャパンのBS波、テレビ東京ブロードバンドのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効率的に視聴者・利用者に提供する体制を構築することが可能となります。
2．グループの更なる競争力強化を実現
放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化を実現することが可能となります。
3．社会構造変化への迅速な対応
国際化の進展に合わせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底することが可能になります。
4．新規事業展開の加速
戦略機能を認定放送持株会社に集約することで、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてもより適切なタイミングで実行することが可能になります。既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開力が増すことも期待できます。
