経営統合の目的

 携帯電話やインターネットなどデジタル技術による情報通信の基盤整備が進み、最新のニュースやビジネス情報、自分の好みにあったコンテンツにいつでもどこでも触れられる環境が急速に発展しています。こうした中、テレビ業界においては、2011年7月にアナログ波による地上テレビ放送が終了し、完全デジタルの時代に移ります。日本で最大の映像コンテンツ提供者であるテレビ業界がデジタル化することで、テレビ番組のマルチユースが加速し、デジタル化されたコンテンツの活用は一層活性化することが予想されます。とりわけ、インターネットを通じたコンテンツの流通は国境を越えることも容易であり、テレビ業界の国際化も急速に進むことが期待されています。

 こうした技術革新による環境の変化に加え、規制緩和や法制度の改正等により、メディア業界は大きな変革期を迎えています。高画質の映像コンテンツを楽しむ手段が多様化し、視聴者のテレビの見方が変わることで、従来型のビジネスモデルでは捉えきれない新たな宣伝手法を模索する動きが広告主の間にも生じ始めています。
 視聴者のライフスタイルやビジネスの有り様がさらに変わる中、広告主ニーズのさらなる高度化、細分化に対応するには、様々なメディアを機能的に連携させ、活用する必要があります。

 このような経営環境の変化に的確に対応し、デジタル時代の新しい基盤を築くために、テレビ東京、BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド(現 テレビ東京コミュニケーションズ)の3社は共同持株会社テレビ東京ホールディングスを設立し、同社を認定放送持株会社とする経営統合を行いました。
 テレビ東京ホールディングスは「映像・放送」を核としながらもデジタル技術を積極的に取り入れ、地上波、BS波、CS波、インターネット、モバイルなどあらゆるメディアを通じてソフトを視聴者に提供するべく、一つのコンテンツが生み出す価値を最大化する体制を組み、経営基盤の強化と番組コンテンツ基盤の強化を図っていきます。