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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 当社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めています。

 当社は、認定放送持株会社として、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。

 グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。

 当社は監査役制度を採用しており、独立制の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会および監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しています。

方針

 当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
 そして、その実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  • 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
  • 株主以外のステークホルダー(グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等)と、誠実な協働に努めます。
  • 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
  • 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  • 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

コーポレートガバナンス体制

社外取締役

氏名 略歴
喜多 恒雄
1971年4月 株式会社日本経済新聞社 入社
2003年3月 同社 取締役
2004年3月 同社 上席執行役員
2005年3月 同社 常務取締役
2006年3月 同社 専務取締役
2007年3月 同社 代表取締役専務
2008年3月 同社 代表取締役社長
2010年10月 当社 社外取締役(現任)
2015年3月 株式会社日本経済新聞社 代表取締役会長(現任)
大橋 洋治
1964年4月 全日本空輸株式会社 入社
1993年6月 同社 取締役
1997年6月 同社 常務取締役
1999年6月 同社 代表取締役副社長
2001年4月 同社 代表取締役社長
2005年4月 同社 代表取締役会長
2007年4月 同社 取締役会長
2008年5月 社団法人日本経済団体連合会副会長
2009年6月 株式会社テレビ東京 社外取締役
2010年10月 当社 社外取締役(現任)
2013年4月 ANAホールディングス株式会社 取締役会長
2015年4月 同社 相談役(現任)
岩沙 弘道
1967年4月 三井不動産株式会社 入社
1995年6月 同社 取締役
1996年4月 同社 常務取締役
1997年6月 同社 代表取締役専務取締役
1998年6月 同社 代表取締役社長
2001年4月 同社 代表取締役社長、社長執行役員
2011年6月 同社 代表取締役会長、会長執行役員(現任)
2015年6月 当社 社外取締役(現任)

選任理由

氏名 選任理由
喜多 恒雄 <社外役員として選任する理由>
喜多恒雄氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であります。同氏が報道メディアの専門家としての経歴を活かして経営全般に対する監督機能を果たしていただくことで、当社グループの企業価値がさらに向上すると判断いたしました
大橋 洋治 <社外役員として選任する理由>
大橋洋治氏はANAホールディングス株式会社の相談役であります。
同氏が会社経営に関する豊富な経験と高い識見に基づいて経営全般に対する監督機能を果たしていただくことで、当社グループの企業価値がさらに向上すると判断いたしました。
岩沙 弘道 <社外役員として選任する理由>
岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の代表取締役会長、会長執行役員であります。
<独立役員として指定した理由>
独立役員の制度趣旨が「一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外役員」であることを鑑み、岩沙弘道氏が当社と同じ報道メディアの出身ではなく、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役会で議決権を有する社外取締役であることが、独立役員としてふさわしいと判断しました。

社外監査役

氏名 略歴
鎌田 真一
1971年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1993年3月 同社 東京本社編集局産業部長
1997年3月 同社 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集長
2002年3月 同社 文化・事業局長
2003年3月 同社 取締役
2005年3月 同社 常務取締役
2006年3月 同社 専務取締役
2007年3月 株式会社QUICK 代表取締役副社長
2008年3月 同社 代表取締役社長
2009年3月 同社 代表取締役社長、株式会社日本経済新聞社 取締役
2012年3月 株式会社QUICK 代表取締役会長
2014年3月 同社取締役会長
2016年6月 当社 社外監査役(現任)
2017年3月 株式会社QUICK 特別顧問(現任)
松尾 邦弘
1968年4月 検事任官
1999年12月 法務事務次官
2004年6月 最高検察庁検事総長
2006年6月 退官
2006年9月 弁護士登録(現任)
2013年6月 当社 社外監査役(現任)
加賀見 俊夫
1958年4月 京成電鉄株式会社 入社
1976年10月 株式会社オリエンタルランド 不動産事業部長
1981年6月 同社 取締役 総務部長・人事部長
1983年6月 同社 常務取締役 開発部長
1991年6月 同社 専務取締役 広報室長
1993年6月 同社 取締役副社長
1995年6月 同社 代表取締役社長
1996年6月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現:株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長
2005年6月 株式会社オリエンタルランド 代表取締役会長(兼)CEO(現任)
2009年4月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長(現任)
2014年6月 当社 社外監査役(現任)
氏名 略歴
鎌田 真一 <社外役員として選任する理由>
鎌田真一氏は株式会社QUICKの特別顧問であります。同氏に会社経営に関する豊富な経験と高い識見に基づいて経営全般に対する監督機能を果たしていただくことで、当社グループの企業価値がさらに向上すると判断いたしました。
松尾 邦弘 <社外役員として選任する理由>
松尾邦弘氏は元最高検察庁検事総長であり、現在は弁護士であります。法曹界での豊富な経験を活かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただけると判断しました。
加賀見 俊夫 <社外役員として選任する理由>
加賀見俊夫氏は株式会社オリエンタルランドの代表取締役会長(兼)CEOであります。
同氏が会社経営に関する豊富な経験と高い識見に基づいて経営全般に対する監督機能を果たしていただくことで、当社グループの企業価値がさらに向上すると判断いたしました。

役員報酬の考え方

報酬等の額は、取締役につき、総額500百万円以内とし、監査役につき、総額60百万円以内とすることを株主総会で決議しております。

(1)取締役の報酬

常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」および「株式取得報酬」の2つで構成します。常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力および過年度における業績への寄与度等に基づいて、取締役会が支給額を決定します。また、株式取得報酬として、原則として各取締役の月額報酬の1.5か月分を年間に支給します。
非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位および会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
(注)株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬です。月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。

(2)監査役の報酬

監査役の報酬は、原則として「月額報酬」のみで構成します。
監査役の各人別の報酬は、常勤・非常勤の別および在任期間ならびに担当職務に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位および会社への貢献度等を考慮するものとします。

参考資料