中期経営計画

テレビ東京ホールディングスの中期経営計画

 計画期間である2017年から2019年にかけては、動画配信市場の拡大、BS4K実用放送や次世代通信技術5Gサービスの開始など、メディア環境の激変が予想されます。これらの環境変化に対応し、持続的成長を維持するため、地上波・BS・配信の一体運用を推進し、コンテンツ価値の最大化、グループ収益の最大化を目指す計画を策定しました。

<2017中期経営計画計数目標>2017年5月12日公表

1. 計数目標

(単位:百万円)

  2017年度 2018年度 2019年度
売上高 146,200 151,700 154,600
営業利益 5,550 6,250 7,100
売上高
営業利益率
3.8% 4.1% 4.6%

2. 基本方針

 メディア環境の変化に伴い、映像コンテンツはあらゆる伝送路、あらゆるデバイスでの視聴が技術的に可能になっています。地上波放送のHUT(総世帯視聴率)が低下傾向にあるなか、BS放送では2018年12月に4K実用放送が始まります。また、映像配信の分野では様々なプレイヤーが参入し競争が激化しています。
このような放送ビジネスの変革期ともいえる状況においても持続的な成長を推し進めていくために『地上波・BS・配信の一体運用の推進、コンテンツ価値の最大化』を戦略の柱とします。
番組コンテンツのクオリティを高め、地上波放送では視聴率の上昇を目指し、BS放送では引き続き成長軌道の維持を図ります。
動画配信分野では、よりニーズに合ったコンテンツを供給し、また、新たな技術を積極的に取り入れ、事業規模を拡大していきます。
そして、新たな市場となるBS4K実用放送に向け、4K制作やコンテンツの拡充、効率的な設備投資など、グループ全体での協力体制を整備します。
これらを実現するため、計画期間では配信関連のサービスや4Kをはじめとするコンテンツに積極的に投資することを予定しております。そのため2017年度は減益を想定しておりますが、これらの施策により2019年度は営業利益71億円を計画しております。
あらゆる視聴環境で支持される戦略的なコンテンツ展開を実現することで、収益基盤の強化を図って参ります。