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基本的な考え方

　当社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めております。

　 当社は、2010年10月1日に株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン、テレビ東京ブロードバンド株式会社の3社による共同株式移転により、3社を事業子会社とする認定放送持株会社として発足しました。
　「映像・放送」を核として、当社と関係会社で構成されるテレビ東京グループの持つ、地上波放送、BS放送、CS放送、FM放送、インターネット・モバイルなどのあらゆるメディアを通じて、一つのコンテンツが持つ価値の最大化を目指してまいります。

　 当社は、認定放送持株会社として、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、テレビ東京グループにおける番組の制作および放送に際して、放送法・電波法などの諸法令ならびに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。
　グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。

コーポレートガバナンス体制

社外取締役

氏名	略歴
喜多 恒雄	昭和46年4月 株式会社日本経済新聞社 入社 平成15年3月 同社 取締役 平成16年3月 同社 上席執行役員 平成17年3月 同社 常務取締役 平成18年3月 同社 専務取締役 平成19年3月 同社 代表取締役専務 平成20年3月 同社 代表取締役社長（現任） 平成22年10月 当社 社外取締役（現任）
大橋 洋治	昭和39年4月 全日本空輸株式会社 入社 平成5年6月 同社 取締役 平成9年6月 同社 常務取締役 平成11年6月 同社 代表取締役副社長 平成13年4月 同社 代表取締役社長 平成17年4月 同社 代表取締役会長 平成19年4月 同社 取締役会長（現任） 平成20年5月 社団法人日本経済団体連合会副会長（現任） 平成21年6月 株式会社テレビ東京 社外取締役 平成22年10月 当社 社外取締役（現任）
河西 敬一	昭和46年4月 株式会社日本経済新聞社 入社 平成16年3月 同社 執行役員 平成17年3月 当社 取締役 平成18年6月 株式会社TVQ九州放送 専務取締役 平成20年6月 同社 代表取締役社長（現任） 平成23年6月 当社 社外取締役（現任）

選任理由

氏名	選任理由
喜多 恒雄	報道メディアに関する高い専門知識と経験を有しており、業務執行の監督、チェック機能を果たしていただけるものと判断しております。
大橋 洋治	会社経営に関する豊富な経験、高い識見を有しており、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただけるものと判断しております。独立役員として指定した理由は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない社外役員という制度趣旨を鑑み、当社と同じ報道メディアの出身ではなく、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有する社外取締役がふさわしいと判断したためです。
河西 敬一	報道メディアに関する高い専門知識と経験を有しており、業務執行の監督、チェック機能を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役

氏名	略歴
三森 和彦	昭和44年4月 株式会社日本経済新聞社 入社 平成8年3月 同社 東京本社 編集局次長 平成9年3月 同社 社長室次長 平成11年3月 日経アメリカ社 社長 平成14年3月 株式会社日経人材情報（現株式会社日経HR）代表取締役社長 平成19年3月 株式会社日本経済新聞社 顧問 平成21年6月 同社経理担当付（現任） 平成21年6月 株式会社テレビ東京 社外監査役（現任） 平成22年10月 当社 社外監査役（現任）
荒木 浩	昭和29年4月 東京電力株式会社 入社 昭和58年6月 同社 取締役 昭和61年6月 同社 常務取締役 平成3年6月 同社 取締役副社長 平成5年6月 同社 取締役社長 平成7年6月 電気事業連合会 会長 平成11年5月 社団法人経済団体連合会 副会長 平成11年6月 東京電力株式会社 取締役会長 平成14年5月 社団法人日本経済団体連合会副会長 平成14年6月 株式会社テレビ東京 社外監査役（現任） 平成14年9月 東京電力株式会社 顧問 平成22年10月 当社 社外監査役（現任）

選任理由

氏名	選任理由
三森 和彦	日経アメリカ社社長を歴任されるなど、報道メディアの専門家としての経歴を活かして当社の経営全般に対する監督、チェック機能が期待でき適任である判断しております。
荒木 浩	東京電力株式会社取締役社長、取締役会長、日本経済団体連合会副会長を歴任され、経営経験、知識ともに豊富であり、独立性も高く、適任であると判断しております。

役員報酬の考え方

報酬等の額は、取締役につき、総額500百万円以内とし、監査役につき、総額60百万円以内とすることを株主総会で決議しております。

（1）取締役の報酬

常勤取締役の報酬は、原則として「月額報酬」および「株式取得報酬」の2つで構成します。常勤取締役の各人別の月額報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力および過年度における業績への寄与度等に基づいて、取締役会が支給額を決定します。また、株式取得報酬として、原則として各取締役の月額報酬の2か月分を支給します。
非常勤の取締役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとし、その取締役の社会的地位および会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
（注）株式取得報酬は、株価上昇による長期的なインセンティブを目指し、原則としてその全額を役員持株会月々拠出のうえ、当社株式を継続的に取得することを目的とした報酬です。月割したうえで月額報酬にあわせて支給します。

（2）監査役の報酬

監査役の報酬は、原則として「月額報酬」のみとします。
監査役の各人別の報酬は、常勤・非常勤の別および在任期間ならびに担当職務に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役については、その監査役の社会的地位および会社への貢献度等を考慮するものとします。

参考資料

• コーポレートガバナンスに関する報告書（最終更新日：2012年4月26日） [361KB]
• 定款（最終更新日：2011年6月30日） [31KB]