株式会社テレビ東京ホールディングスとは?

テレビ東京ホールディングスは、地上波デジタル放送のテレビ東京、BSデジタル放送のBSテレビ東京、コミュニケーション事業(インターネット・モバイル)のテレビ東京コミュニケーションズの3社の経営統合により誕生した認定放送持株会社です。
地上波デジタル放送、BSデジタル放送、CS放送、インターネット・モバイルなど幅広いメディアを構成するテレビ東京グループ全体の運営を行っています。
“放送”と“通信”の連携を深め、グループの持つ経営資源を無駄なく活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、「映像・放送」を核とした、デジタル時代に相応しい先鋭的で総合力のあるメディアグループを目指していきます。

テレビ東京

株式会社テレビ東京

地上波放送事業

地上波テレビジョン放送事業を行っています。大都市圏に放送エリアを受け持つTXNネットワークで、日本経済新聞社グループとの友好関係をベースにしながら、「経済」、「アニメ」、「健全な情報バラエティ」を中心に特色のあるコンテンツを提供しています。
また、放送番組を二次利用する権利、商品化など周辺権利を利用するライツ事業を行っています。

BSテレビ東京

株式会社BSテレビ東京

BS放送事業

放送衛星を利用する認定基幹放送事業者です。放送衛星による全国放送で、TXNネットワークと連携しながら、「経済」と「上質なエンタテイメント」を基本に幅広い総合編成を目指しています。
BSデジタル放送に親しむ中高年層を意識した報道・対談・紀行・美術・海外ドラマなど「大人向けの見飽きない」コンテンツを提供しています。

テレビ東京コミュニケーションズ

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ

コミュニケーション事業

デジタル媒体の開発・運営・コマース課金・広告サービスを総合展開しています。

ホールディングス体制のメリット

1.コンテンツを効果的に提供する体制を構築

テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・CS波という媒体に加え、BSテレビ東京のBS波、テレビ東京コミュニケーションズのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効率的に視聴者・利用者に提供する体制を構築することが可能となります。

2.グループの更なる競争力強化を実現

放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化を実現することが可能となります。

3.社会構造変化への迅速な対応

国際化の進展に合わせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底することが可能になります。

4.新規事業展開の加速

戦略機能を認定放送持株会社に集約することで、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてもより適切なタイミングで実行することが可能になります。既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開力が増すことも期待できます。

HD体制のメリット