コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主、グループ従業員、取引先、視聴者など各ステークホルダーを重視し、長期安定的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、さまざまな施策を着実に推進することによりその維持・向上に努めています。

当社は、認定放送持株会社として、中核事業である放送の公共性・社会的責務の重要性を深く認識し、当社グループにおける番組の制作及び放送に際して放送法・電波法などの諸法令並びに日本民間放送連盟の基準・指針を順守するよう管理・監督します。

グループ各社は、放送番組編成基準などの規程を設け、視聴者や、放送法で定められた放送番組審議会からの意見を積極的に取り入れて、良質な番組を制作・放送するように日々努めます。

当社は監査役制度を採用しており、独立制の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会および監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しています。

方針

当社グループは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の5点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

  1. 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダー(グループ従業員、取引先、視聴者、地域社会等)と、誠実な協働に努めます。
  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。