リスク情報

テレビ東京グループの財務状況及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりです。

1. 広告収入への依存について

当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業(テレビ東京)およびBS放送事業(BSテレ東)における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

2. 放送事業における競合激化について

アナログテレビ放送は、平成23年7月に終了し、デジタル放送に完全移行します。現在、普及している標準的なデジタルテレビ受像機は3波共用の受像機であり、BSデジタル放送、CSデジタル放送の視聴も可能になっております。その結果、地上波放送からBSデジタル放送等への視聴シフトが進みつつあります。また、平成23年10月以降、大半が有料チャンネルながら、BSデジタル放送の多チャンネル化が始まり、既存のテレビ放送事業にとっての圧迫要因となります。一方、地上テレビ放送事業においては、視聴率がCM放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素であることから、視聴率の獲得は、引き続き重要な課題となっております。地上テレビ放送、BSテレビ放送の両方で事業を展開する当社グループは、これらの諸課題について総合的に取り組み、激しさを増す競争環境の変化を見極めながら、経営資源の機動的な配分に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合や視聴者の期待に応える番組編成が実現せず視聴率が獲得できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

3. 映像メディアとの競合について

多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン、タブレットといった新たな携帯型高機能端末の普及も始まり、通信を利用した映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。一方、平成24年春を目途に、アナログ放送終了後に使用されなくなる電波を利用して映像コンテンツの蓄積型配信を可能にする携帯端末向けマルチメディア放送が始まる予定であります。当社グループは、こうした映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、映像メディアの多様化は同時に、地上、BSテレビ放送の視聴時間を減少させるなど従来型放送事業との競合があります。当社グループが適切に対応できなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

4. 映画製作事業、イベント興行について

テレビ東京は、映画の製作事業または出資事業を行っております。映画の製作および宣伝活動に多額の資金を要しますが、一方の収入は、劇場の観客動員数、DVD・BD(ブルーレイディスク)販売、放送権販売などに依存しております。テレビ東京は事業計画の精度を高めるよう努めておりますが、計画通りの観客動員等が実現するとは限りません。また、テレビ東京が主催または出資するイベントにつきましても、収入は観客動員数、関連グッズ販売などに依存しており、いずれも当初計画した収益が得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

5. 通信販売事業について

当社グループは、放送およびインターネットを通じて様々な通信販売事業に取り組んでおります。事業ごとに商品の選定および品質管理につきましては細心の注意を払っており、商品に関する表示につきましても適正な表示に努めております。また、お客様からご提供いただく個人情報につきましても、社内規程に則り、厳格に管理しております。しかしながら、何らかの理由で商品に瑕疵または欠陥があった場合や不適切な表示があった場合、また個人情報が漏洩した場合は、事業の停止や損害賠償等の事態が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

6. 著作権等の知的財産権について

当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、作曲家、作詞家、編曲家、実演家、レコード製作者など多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物であります。当社グループは、映像コンテンツを放送だけではなく、海外を含むメディアの多様化に対応し、マルチユース展開していく計画です。しかしながら、これには多くの著作権者等の許諾を得る必要があり、権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、映像の利用が円滑にできない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

7. 設備投資および投融資について

当社グループは、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新や、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。しかしながら、今後、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの財政状況および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

8. 投資有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。投資有価証券の時価評価額の増減に大きな変動があった場合には、当社グループの財政状態を示す指標に影響を与えます。

9. コンプライアンスについて

当社グループの社員および派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故、個人情報にまつわる事故など当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐にわたっております。当社では、「テレビ東京グループ行動規範」を定め、グループ内定期研修等でその徹底を図っているほか、当社リスク管理委員会が、グループ内のさまざまなコンプライアンス・リスク低減のための検討をしております。しかしながら、こうしたリスク事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用や経営成績に影響を与える可能性があります。

10. テレビ放送事業に関する法的規制

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されております。このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、放送事業者や放送持株会社の認定ルールなどが定められております。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められております。なお、テレビ東京が現在取得している電波法によるアナログ放送免許、地上デジタル放送免許は、ともに平成20年11月に更新されたものであり、免許の有効期限である5年毎に再免許の申請が必要であります。また、BSテレ東が現在取得している放送法による委託放送事業者としての認定および電波法による衛星放送の地球局免許は、平成20年11月に更新されたものであり、5年毎の更新手続きおよび再免許申請が必要であります。なお、有価証券報告書提出日現在、免許の取り消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかし、今後、法令で定める免許要件や認定要件に適合しなくなった場合には、再免許や認定が取り消される、または受けられなくなる可能性があります。

11. 認定放送持株会社に対する法的規制について

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とひとつのBS局を子会社として保有することができる制度であり、当社は、テレビ東京、BSテレ東を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けております。これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、放送法で定める認定放送持株会社としての基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があります。

12. 外国人等の取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の5分の1以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。この場合、当社は、放送法に基づき外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができるとされています。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、同法に基づきその割合を公告いたします。

13. 議決権の保有制限について

放送法および放送法施行規則の規定により、認定放送持株会社である当社の株主名簿に記載・記録されている一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社の議決権の100分の33を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。