1．法令遵守と公正な事業慣行
- 事業活動を行う各国・地域の法令、規制および社会規範を遵守する
- すべての商取引において贈収賄や横領などを含む一切の腐敗行為を禁止し、反社会的個人・団体との関係を排除する。過剰または不適切な接待・贈答品を授受しない
- 優越的地位を利用して取引を自社に一方的に有利に決定し、取引先に不利益を与える行為を行わない
- インサイダー取引の規制に関する法令を遵守する
- すべての商取引を公正に行い、会計帳簿や記録に正確に反映する。現地で適用される法令と一般的な業界慣行にしたがって、適切に情報を開示する
- 知的財産権を尊重し、第三者の権利、利益を侵害しない
2．人権の尊重・労働環境の整備
- 性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的志向、性自認、障がい、配偶者や子の有無、政治的、経済的、または社会的関係などを理由とした差別やハラスメントを行わない
- 従業員の健康と安全衛生に配慮し、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメントをはじめ、強制労働、過重労働、児童労働、いじめ、不当な扱いをしない
- 労働者のプライバシーの権利を守り、一人一人が安心して働ける労働環境の整備に努める
- 結社の自由や団体交渉権など労働基本権を尊重する
- 放送・配信・提供するコンテンツやサービスにおいて、基本的人権を十分に尊重する
- 表現の自由およびプライバシーの保護に努める
3．環境への配慮
- 環境に関して適用されるすべての法令・規制を遵守する
- 温室効果ガス排出削減や資源の有効利用など、環境負荷低減のための体制を整備する
- 温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水の使用量、廃棄物量の把握と削減に努めるほか、リデュース・リユース・リサイクルに取り組む
- 生物多様性の保全や森林破壊・海洋汚染の低減に配慮して事業活動を行う
- 人体や環境に危険をもたらす有害物質を特定し、その管理を適正に行う
4．情報セキュリティの整備
- 顧客や従業員、第三者の個人情報、営業秘密などの機密情報については、法令・規制を十分に理解のうえ遵守し、適切に管理・保護する
- サイバー攻撃など不正アクセスに対するリスクを十分に認識し、セキュリティの確保に必要な対策を講じる。自社および他者に被害が生じない取り組みを推進する
- データの利用・管理は法令を遵守し、プライバシー保護と情報漏洩対策を徹底する
5．品質・安全の確保
- 放送、配信コンテンツの品質基準として「日本民間放送連盟 放送基準」および「テレビ東京放送番組編成基準」に基づき制作・管理体制を構築したうえで、コンテンツの社内チェック体制を整える。外部への発注コンテンツについても、局製作と同様の体制で品質管理を行う
- 緊急時・災害時においても安定的な情報提供が可能となるよう、適切なバックアップ体制とリスク管理体制を構築する
6． 実効性確保とマネジメント体制
- 取引先の選定・評価に関する明確な基準を設定し、定期的な評価と見直しを実施する
- 取引先からの相談・通報を受け付ける窓口を設置し、実効性のある適切な苦情処理メカニズムを運用する
- 定期的にガイドライン遵守状況の確認と評価を実施し、必要に応じて改善計画を策定・実行する
- 取引先との対話を通じて継続的な改善を図り、サプライチェーン全体での持続可能性向上に努める
以上
制定 2025年3月12日
